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マザーズとは

マザーズは、新規産業や企業の育成に寄与するために、こうした新興企業に対してより早い段階から証券市場を通じた資金調達の機会を提供することにより、企業の成長を支援するとともに、投資者に成長企業への投資機会を提供することを目的に平成11年11月に開設されました。
マザーズへの株式の上場により、上場会社には一般に資金調達の円滑化・多様化、企業の社会的信用力や知名度の向上等のメリットがあるとされていますが、その一方で、株式の上場とは一般個人の方も含めて不特定多数の投資者の投資対象物件となることを意味しています。
このため、株式会社東京証券取引所では、投資者保護の観点から、上場にあたって上場申請会社が一定の適格性(上場適格性)を有していることを求めており、上場審査に関する基準に従って審査を行っています。

マザーズの特徴

マザーズは、近い将来の市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。そのため、申請会社には「高い成長可能性」を求めています。申請会社が高い成長可能性を有しているか否かについては、主幹事証券会社がビジネスモデルや事業環境などを基に評価・判断します。多くの成長企業に資金調達の場を提供するという観点から、その上場対象とする企業について、規模や業種などによる制限を設けていません。マザーズ上場後、多くの企業が市場第一部にステップアップしています。

上場申請に係る事前確認

高い成長可能性について

申請会社がマザーズの適合要件である高い成長可能性を有しているか否かについては、主幹事を務める証券会社が判断することになります。
主幹事証券会社は、申請会社が高い成長可能性を有している旨を記載した東証所定の「推薦書」に、申請会社の成長に係る評価の対象とした事業について記載した書面を別紙として添付し、東証に提出します。なお、申請会社の利益の額及び売上高が、以下のa又はbに該当するときは、別紙は不要です。

  • a.最近2年間(通常、申請直前期及び直前々期にあたります)において、最近の1年間の利益の額が最初の1年間の利益の額と比して3割以上増加して1億円以上であり、かつ、最近の1年間の売上高が最初の1年間の売上高と比して増加している場合
  • b.最近2年間において、最初の1年間は利益の額を計上しておらず、最近1年間の利益の額が1億円以上であり、かつ、最近の1年間の売上高が最初の1年間の売上高と比して増加している場合

主幹事証券会社は、事前確認において、申請会社の上記a又はbへの該当状況を踏まえ、以下の説明を行います。

申請会社が上記a又はbに該当する場合

以下の資料等を用いて、申請会社の事業内容やビジネスモデルの特徴等を説明してください。推薦書の別紙(申請会社の成長に係る評価の対象とした事業について記載した書面)は不要です。

  • 1) 過年度の経営指標の推移(上記a又はbへの該当状況の確認のため)
  • 2) 将来3年間程度の利益計画

申請会社が上記a又はbに該当しない場合

以下の内容について、推薦書の別紙(申請会社の成長に係る評価の対象とした事業について記載した書面)のドラフトに基づき説明してください。

  • 1) 高い成長可能性の評価の対象とした事業(以下「成長事業」といいます。)の内容(ビジネスモデル等)及び選定理由について
  • 2) 申請会社全体及び成長事業に係る経営指標の推移について
    • (過年度実績がある場合には)最近3年間程度の実績
    • 将来3年間程度の利益計画
  • 3) 成長事業が高い成長可能性を有すると判断した根拠について
  • 4) 事業計画策定のための前提条件
  • 5) 事業計画が合理的に作成されているとの判断に至ったポイント

公開指導・引受審査の内容に関する報告

主幹事証券会社が、上場申請に至るまでに実施した公開指導や引受審査の過程で特に留意した事項、重点的に確認した事項(公開準備過程で整備した内容を含む)を、新規上場申請書類である「公開指導・引受審査の内容に関する報告書」の記載等(ドラフトで可)に基づいて東証に説明します。

反社会的勢力との関係について

反社会的勢力との関係の確認に際しては、主幹事証券会社が作成する「確認書のドラフト」及び申請会社作成の「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書のドラフト(別紙添付)」に基づいて、東証は次の点の確認をします。

  • a.履歴・属性を調査した新規上場申請者の関係者(役員、株主、取引先等)の範囲。また範囲の決定にあたり、新規上場申請者の設立経緯や取引関係、業界慣行や取引慣行等を考慮している場合は、その内容。
  • b.反社会的勢力との関係を確認するために実施した調査の内容(新規上場申請者の取引先等からの評価を調査している場合はその内容を含む)。

(出所:東京証券取引所「2014新規上場ガイドブック(マザーズ編)」)

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