資本政策を作成する際に留意すべき点
資本政策は、申請会社の株主構成、上場時の時価総額のイメージ、上場後の株主分布状況などを決定するための重要な計画です。また、株式上場を目指す申請会社には、設立時の経緯や年数、業種、企業規模などそれぞれの状況があり、個別のニーズが存在します。そこで、資本政策を作成する際には、資本政策を作成する前の提出資料および作成時のポイントを押さえ、無理のない計画を立てることが重要となります。
資本政策作成前に提出する資料
資本政策を作成する前に、実務として下記の資料を主幹事証券会社などに提出します。
- 事業報告（過去3期分）
- 税務申告書（過去3期分）
- 定款
- 株主名簿
- 特別利害関係者リスト
- 今後の事業計画書（利益計画書）
資本政策を作成する際のポイント
資本政策を行う際には、実務のほかに以下のポイントに留意することが大切です。
| ポイント | 具体的確認事項 |
|---|---|
| 東証上場かJASDAQまたはマザーズなどか | 東証上場などの場合、流通株式時価総額に留意する |
| 安定株主の明確化 | 経営主体の明確化、子会社の場合は親会社のグループ政策 |
| 上場に至るまでの計画年数 | ファイナンス時期の見通し |
| 上場に至るまでの利益計画 | ファイナンス時期の見通し・1株指標の検討（EPSなど） |
| 上場に至るまでの資金計画 | ファイナンス規模の検討 |
| 割当先 | 金融機関、取引先などとの協力体制の確認 |
| 役員の株式所有状況 | 経営参加意欲の向上、経営責任の明確化 |
| 従業員持株会の株式所有状況 | 勤労意欲の向上、福利厚生としての位置付け |
| 法律的に留意すべき事項 | 会社法、金融商品取引法、所得税法など |
| 関係会社の設備状況 | 合併、営業譲渡および譲受けなどの可能性の有無、許認可事項など |
| 上場後の計画 | JASDAQまたはマザーズから東証本則市場への変更、あるいは、二部から一部指定への意欲 |
IPO支援情報
- 第3章『上場の概要』
- 第4章『JASDAQ上場について』
- 第5章『マザーズ上場について』
- 第6章『株式上場関係書類について』
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