上場審査の基準～【IPOの基礎】 - 会計の専門家集団 アガットコンサルティング

形式基準とは

形式基準とは、上場申請を行うに当たって最低限クリアしなければならない定量的な側面を確認する基準です。取引所によって内容は異なりますが、主な項目として以下があります。

上場時の株主数、公募・売出し、流通株式数、純資産の額、利益の額または時価総額、事業継続年数、監査意見、株式事務、合併などの見込み、など。

実質基準とは

実質基準とは、「実質審査基準」とも呼ばれ、上場審査の中心的な内容となる定性的な側面を確認する基準です。これは、各証券取引所の規則にそれぞれ明記されています。以下は、日本最大の金融商品取引所である東証の実質基準内容です。

東証　実質基準内容

• 有価証券上場規程　第207条
  本則市場への新規上場申請が行われた株券等の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。

  • （1）企業の継続性及び収益性
    継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること。
  • （2）企業経営の健全性
    事業を公正かつ忠実に遂行していること。
  • （3）企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
    コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。
  • （4）企業内容等の開示の適正性
    企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
  • （5）その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項

• 有価証券上場来規程　第214条
  マザーズへの新規上場申請が行われた株券等の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。

  • （1）企業内容、リスク情報等の開示の適切性
    企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること。
  • （2）企業経営の健全性
    事業を公正かつ忠実に遂行していること。
  • （3）企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
    コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること。
  • （4）事業計画の合理性
    相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること。
  • （5）その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項

• 有価証券上場規程　第216条の5
  JASDAQへの新規上場申請が行われた株券等（内訳区分としてスタンダードが選択された株券等に限る。）の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。

  • （1）企業の存続性
    事業活動の存続に支障を来す状況にないこと。
  • （2）健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立
    企業規範に応じた企業統治及び内部管理体制が確立し、有効に機能していること。
  • （3）企業行動の信頼性
    市場を混乱させる企業行動を起こす見込みのないこと。
  • （4）企業内容等の開示の適正性
    企業内容等の開示を適正に行うことができる状態にあること。
  • （5）その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項

• 有価証券上場規程　第216条の8
  JASDAQへの新規上場申請が行われた株券等（内訳区分としてグロースが選択された株券等に限る。）の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。

  • （1）企業の成長可能性
    成長可能性を有していること。
  • （2）成長の段階に応じた健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立
    成長の段階に応じた企業統治及び内部管理体制が確立し、有効に機能していること。
  • （3）企業行動の信頼性
    市場を混乱させる企業行動を起こす見込みのないこと。
  • （4）企業内容等の開示の適正性
    企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
  • （5）その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項

上場基準のほかに遵守すべきこと

上場基準のほかに、有価証券上場規程に定められている行動模範としていくつかの項目をクリアする必要があります。以下は、東証での上場に関するその他の項目です。

• 会社の機関設計に関する項目

取締役会の設置、監査役会または委員会の設置、会計監査人の設置、独立委員の設置