第3回では、IPOコンサルの種類と特徴について簡単にまとめました。今回は、さらに一歩踏み込んで、選ぶ際のポイントを5つご説明します。
1つ目は、上場企業のサポート実績のあるIPOコンサルを選ぶことです。
IPO後は、上場企業になるわけですから上場企業であり続ける体制を維持しなくてはなりません。上場企業レベルの体制や仕組みの構築をサポートしているIPOコンサルであれば、IPO準備における仕組み作りも可能という指標になるはずです。
第2回でもご説明した通り、コンサルを活用する目的は、必要なスペックを不足なく用意するためです。
IPOコンサルのノウハウで、仕組みや体制を構築できたとしても、最終的に自社で自律運用ができなければ、永遠にコストがかかり続けます。依存し続けるような提案をするコンサルは避けるべきです。
管理体制や決算体制の仕組みをしっかりと構築し、自社で自律運用できるまでサポートする会社を選ぶと良いでしょう。
自律運用とは、社内で管理部門責任者（以下、CFO）を担える人材を育成するという意味でもあります。コンサルのスキル・ノウハウを仕組みや体制に活かすだけでなく、CFO育成にも繋げられなくてはなりません。
IPO準備には、多岐にわたる業務があり、それぞれに知識・経験・ノウハウが必要です。それぞれの業務について、豊富な経験を有するスペシャリストに担当してもらえるコンサル会社が良いでしょう。常にハイレベルなサービスを提供してもらえる可能性が高いです。
IPOには、監査法人、証券会社、株式取扱事務会社、証券印刷会社、VCなど、多種多様なパートナーが必要となります。IPOコンサルは、それらのパートナー機関とリレーションが取れ、共通の言語で会話ができ、時には説明や説得もできなくてはなりません。
IPOコンサルを利用しなかった場合と比較して、トータルで時間・コストを抑えられるとベストです。IPOという目的から逆算して、無駄なことはしないかどうか、という視点を持つと良いかもしれません。
以上の5つのポイントをおさえながら、自社に合ったIPOコンサルを選択し、スムーズにIPOを達成しましょう。
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