決算仕組化の手法

決算仕組化とは

決算効率化に熟知した
公認会計士による「仕組化」

  • 1現状調査・評価御社の現状の決算業務を調査・評価し改善の方向性を検討します。
  • 2テンプレートの整備御社向けに標準作業テンプレートをカスタマイズし整備します。
  • 3情報伝達ルートの整理現状の業務フローをなるべく大きく変えることなく改善を行います。
  • 4御社による自律運用開始完成した決算作業の仕組みを必要に応じて御社に移行します。

決算仕組化の手法
(アウトプットアプローチ)

決算業務の本質である文書化および報告とは、一言で言うなら「自分の言葉で述べる」ということです。

また、報告を受ける人は一つひとつの事実の報告ではなく、一定期間全体の総括の報告を求めています。言い換えるなら、日常業務が一本一本の「木を見る」作業ならば、決算業務は「森全体を見る」作業と言えます。決算業務は税務申告書、会社法上の計算書類、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書といった一定の表現方法に則り、森全体を文書によって自分の言葉で表現する作業なのです。

したがって、経理部が決算業務で扱う情報は、上記の税務申告書、計算書類、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書の必要な情報に限定されます。効率よく情報を収集・加工するにはこれらの開示書類が必要とする情報のみを収集し、開示書類が求める様式に加工することが大切です。

開示書類が求めていない情報を収集・加工することは無駄です。
開示書類が求めている情報をすべて収集できなければ情報不足、また、すべて収集できたとしても開示書類が求めない方向に加工することも無駄です。

すなわち、どのような情報を収集・加工するかを定義するためには、最終報告書類である開示書類から遡って定義するアウトプットアプローチの考え方が必要となります。アウトプットアプローチによって、収集・加工する情報が定義されるなら、無駄な作業が発生すること無く、情報の網羅性が確保されるはずです。

アガットコンサルティングのサービスの特徴

特徴1 本来あるべき必要な決算資料を、ゼロベース・モデルで考えない

  • 現状存在する定例的に作成されている決算資料を活用する。
  • 現状不足しており、かつ、定例報告に必須の決算資料だけを追加的に把握する。

特徴2 決算情報を伝達のルートに乗せるためのテンプレートを活用する。

  • 人と人、組織と組織を繋ぎ、情報を伝達するための定型的な様式(テンプレート)を決め、そこに必要な情報を乗せて、業務の標準化を図る。
  • 各テンプレートのオーナー(責任者)を決定し、情報源の特定、作成期限、提出期限等を決め、情報の伝達ルートを整理する。

特徴3 情報システムの構築に頼らない

  • システム化を検討する場合は、人的な情報伝達の方法の構築を行ったうえで、手動の手続を自動化していく方が効率的と考え、情報システムの構築は後順位とする。

決算フレームワークシート導入の
効果

御社に決算資料において欠けている部分については、決算フレームワークシートをカスタマイズして適用していきます。
決算フレームワークシートは、アウトプットアプローチにより必要最低限の情報が定義されたテンプレートなので、これを活用することで、情報の収集・加工・報告がスムーズにいくようになります。そうなると、業務の標準化ができ、組織内での業務分担、作業の可視化が図られ、結果として決算業務全体が効率化され、決算の仕組化を達成します。

情報収集のメリット
  • 情報の収集に過剰な経験や力量が不要になります。
  • 能力の高い人材に、レビューや統括等のより高度な作業に集中することが可能となります。
  • 決算業務で発生する誤謬が低減し、高品質の情報発信が可能となります。
情報加工のメリット
  • 1. 客観性の確保(属人化の排除)
    テンプレートにより、情報の加工プロセスが客観的に定義されるようになるため、発信された情報の客観性が確保でき、作業証跡を上席者や監査役、会計監査人等にロジカルに客観的に示すことができます。
  • 2. 検証可能性の確保
    客観的なロジックに従って情報が加工されたプロセスをテンプレートにより明確化でき、作業者自身だけでなく、上席者や監査人にとって、検証作業も効率的に行うことができ、決算業務および監査業務全体が効率化されます。
情報報告のメリット

テンプレート化された開示基礎資料が整うため、「清書」するだけで効率的に法定開示書類を作成できます。

テンプレート利用による効果
  • 一部のスタッフに属人化している各種の作業を標準化し、ブラックボックスをなくします。
  • 決算報告プロセスでの重複している作業や、無駄な作業をなくし、効率化します。
  • 論理的で理解しやすい資料作成が可能になり、上席者(承認者)のレビューや、監査効率を向上させ、決算全体の工数を削減します。(監査対応工数の削減も視野に入れます。)
  • 作業が標準化されるので、ジョブローテーションが容易になります。
  • 能力の低い担当者や、子会社でも作業が可能になります。
  • 組織的な決算報告作業が可能になり、誤謬の発生を低減することができます。
  • ご契約期間中は、決算財務報告に関するご質問その他のご相談に担当会計士が対応させていただきます。