監査報告書が必要となる対象期間

「新規上場申請のための四半期報告書」の作成の要否

• ※1 平成25年7月の市場統合に伴う改正によって作成不要となった
• ※2 6ヶ月経過後は1Q、2Qが必要
  9ヶ月経過は1Q、2Q、3Qが必要
• ※3 Ⅰの部に直近の四半期財務諸表などを記載している場合は不要
  Ⅰの部に直近の四半期財務諸表などを記載していない場合、3ヶ月を経過し6ヶ月を経過していない場合は1Qのみ、6ヶ月を経過し9ヶ月を経過してない場合は2Qのみ、9ヶ月を経過している場合は3Qのみ

新規上場申請のための四半期報告書を提出する根拠規定など

• 東京本則市場
  有価証券上場規定　第204条第5項
  有価証券上場規程施行規則　第206条（9）
• マザーズ市場
  有価証券上場規程　第211条第5項
  有価証券上場規程施行規則　第221条（第206条（9）を準用）
• JASDAQ市場
  価証券上場規程　第216条の2第5項
  有価証券上場規程施行規則　第229条の5（第206条（9）を読み替え後準用）

監査意見の内容について

会計監査人が監査報告で表明する意見の内容には、下記の4種類があります。

• 無限定適正意見
  財務諸表などが、財政状態・経営成績・キャッシュフローの状況を、すべての重要な点において適正に表示されている場合に表明されます。
• 除外事項を付した限定付適正意見
  財務諸表などが、除外事項を除き適正に表示されている場合に表明されます。
• 不適正意見
  財務諸表などが不適正である場合に表明されます。
• 意見不表明
  会計記録が不十分、監査証拠が入手できないといった場合に、監査意見を表明しないことです。

四半期財務諸表に対する結論

四半期レビュー報告の結論の種類は下表のとおりです。

監査意見に対する考え方について

下表の意見について、いずれも虚偽記載がないことが要件です。

• ※申請会社が最近1年間または上場申請日の属する事業年度の初日以後において申請会社の総資産、純資産、売上高、利益について20％以上の影響を与える合併、会社分割、営業の譲受けあるいは譲渡（子会社が行っている場合も含む）を行っている場合、被合併会社の財務諸表など（監査証明あるいは意見表明）が必要となる。
  また、新規上場申請に係る株券などが国内のほかの金融商品取引所に上場されている場合、以下に該当しないことも必要となる。
  • 最近1年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において「評価結果を表明できない」旨が記載されていること
  • 最近1年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に添付される内部統制監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載されていること