上場は株式の金融商品化を意味する

上場についてもう少し詳しく説明すると、株式の発行会社が証券取引所に上場申請し、証券取引所が定めた規則や金融商品取引法、投資者保護の観点から審査を行い、上場承認後に証券取引所で株式を誰もが公正で円滑に売買できる状況にすることです。つまり、会社の株式を金融商品として売買することになります。

上場企業として守るべきこと

金融商品が魅力的であるかどうかは、以下のような事柄で左右されます。

• キャピタルゲイン獲得の可能性（成長性）や配当利回りの高さ（収益性）
• 企業経営の健全性、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
• 企業内容等の情報開示の適正性

当然、会社法や税法、労働関係法、業法の各種法令、諸規則、社会的な倫理、金融商品取引法が定める企業内容開示規制をはじめとした法令や証券取引所などの諸規則を守らなければなりません。
また、証券取引所の規則により、会社及びそのグループの役員が適正な職務を執行するための体制などを維持し、向上するためのコーポレート・ガバナンスの充実も求められます。

上場のメリット

上場への準備は、ほかの上場会社と同じか、もしくはそれ以上の会社としての体制を整えることです。この作業によって、以下のような株式上場のメリットが得られます。

• 信用力の向上
• 知名度の獲得
• 資金調達力の多様化

ただし、不特定多数の投資者や未知の株主など、多くのステークホルダーへの対応が必要となります。

どの証券取引所への上場を目指すか

日本には株式の現物市場として、以下の4つの証券取引所があります。

東京

大企業向けの市場第一部、中堅会社向けの市場第二部、成長企業向けのマザーズ、多様な企業群を対象とするJASDAQ（スタンダード・クロース）、プロ投資家向けの多様な企業群を対象とするTOKYO PRO MARKET（※）の5つの市場区分があります。

名古屋

大企業向けの市場第一部、中堅会社向けの市場第二部、成長企業向けのセントレックスの3つの市場区分があります。

福岡

本則市場と新興企業向け市場のQボードがあります。

札幌

本則市場と新興企業向け市場のアンビシャスがあります。

証券取引所の上場市場区分には多様性があります。
なかでも東京証券取引所の市場第一部・第二部への上場は、上場審査基準から見ると、ほかの市場への上場よりも形式審査基準と実質審査基準において厳しい内容 といえます。そのため、ほかの証券取引所への上場に比べ、より大きな企業規模と、より整備された内部管理体制が必要となります。
どの市場への上場を目指すかは、活動地域や企業規模、戦略などから総合的に判断することが重要です。