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月間4社限定 他社はIFRS準備をここまでやっている! 『IFRS理解度』無料診断

IFRSへの対応なんて、まだ先の話なのか!?

IFRSとは、そもそも何なのか!?

日本基準は、"J-GAAP"といわれることがあります。"GAAP"とは、"Generally Accepted Accounting Principles"の略で、「一般に公正妥当と認められた会計基準」のことを言います。つまり、日本基準は、慣習の中で一般に公正妥当と認められたものが昇華して出来上がったものであり、その名の通り「公正妥当」なものなのです。

しかし、IFRS(国際財務報告基準)が、2015年または2016年に我が国の上場企業に適用が義務付けられることになりそうです。では、なぜ「公正妥当」な日本基準があるのに、我が国の上場企業はIFRS適用が義務付けられるのでしょうか?

IFRS適用の最終ゴールは、何なんだろうか? 

IFRSを適用するとは、一体どうすることなのでしょうか?

・会計基準をIFRSベースに変えるということでしょうか。
・内部統制を再構築するということでしょうか。
・システムを全面的に入れ替えるということでしょうか。
・既存の契約形態を変えるということでしょうか。

いろいろな情報が錯綜していますが、これらは「場合によっては」そうしなければならないかもしれないという「従たる業務」であり、「主たる目的」ではありません。
IFRSを導入することの主たる目的が分からず、IFRSを導入するにあたって最も大切なことを見失い、枝葉末節を議論していないでしょうか。

GAP分析は何のためにやってるの? GAP分析が終わったらどうするの?

IFRS適用に向けての準備として、多くの会社がGAP分析(自社が採用する会計基準とIFRSとの差異の分析)から始めます。

しかし、GAP分析が終わってから何をしなければならないかイメージがついているでしょうか?
IFRSを適用する決算期から逆算して、どの時期に、何をしなければならないか把握しているでしょうか?

大局的に全体像が見えぬままIFRS導入プロジェクトを進めることは、目的地も分からずに長旅に出るようなもので、作業工数やコストの大きなロスになるはずです。

あなたの会社の『IFRS理解度』を、公認会計士・武田雄治が無料で診断します!

IFRS導入を効率的・効果的に行うためには、IFRS導入に至るすべてのプロセスの全体像を掴むとともに、自社が今どこに立っているのかを把握することが不可欠です。

しかしながら、情報過多の状況において、それを把握することは非常に難しく、何をすべきか、何から始めるべきか分からない方も多いと思います。

そこで、今まで数千人の前でIFRSセミナーを行ってきたIFRSの専門家である公認会計士・武田雄治(アガットコンサルティング執行役員)が、皆様の会社の『IFRS理解度』を無料で診断いたします。

IFRSへの対応なんて、まだ先の話なのか!?

5分〜15分程度で終わる簡単な問診票に記載して頂ければ、武田雄治自らが診断表を作成し、郵送させて頂きます。またとない機会ですので、自社の『IFRS理解度』を確認したい方は是非ご活用下さい。なお、無料診断は先着順で月間4社に限定させて頂きます。応募が殺到した場合は、数ヶ月間お待ち頂く場合もございますが、ご了承下さい。

なお、無料診断は、通常有償にて行っているコンサルティングサービスであり、また、応募者を限定させて頂いているものであるため、以下の要件をすべて充たす方に限定させて頂きます(要件を1つでも充たさない方は、応募されても、回答出来ませんのでご注意下さい)。

[応募要件]
  • コンサルティング業を営む企業以外の上場企業もしくは上場準備企業の、経営者もしくは管理部門勤務者であること。
  •  (当社にて診断前に決算短信発表日を調査させて頂きます)
  • 会社名、会社所在地、診断書送付先、ご本人様氏名・部署名・役職名・ご連絡先電話番号の問診票への記載をして頂けること。(診断前にご本人様へ記載内容を電話確認させて頂く場合がございます)
  • 個人情報保護方針に同意して頂けること
[注意事項]
  • [応募要件]を充たさない方が回答されても、診断書は送付致しません。
  • 応募者を限定しているため、応募は1社1回限りとさせて頂きます。 (応募者と同じ会社の別の方より応募があった場合は、診断書は送付致しません)。
  • 本診断結果が、会社の実態と乖離する場合もあります。
  • 本診断結果により被るいかなる損害も、株式会社アガットコンサルティングおよび武田雄治は責任を負いません。
  • 本診断書の著作権は株式会社アガットコンサルティングにあります。本診断書の一部、または全部を、あらゆる手段により複製、流用および転籍、転売することを禁じます。
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