私どもが「決算資料評価サービス」を開始して約1年が経過しました。
ご利用いただいた上場企業の皆様からは例外なく高いご評価を頂戴しております。

東証上場企業で、30日以内開示を達成している企業は約20％程度しかありません。
一方、41日～45日開示の企業は約60％を占めます。つまり、決算早期化はほとんどの企業で達成できていないのが現状です。

今まで多くの企業は決算早期化に取り組んできたハズですが、その効果はあまり芳しいものではなかったと言えるでしょう。
会計システム・周辺システムの改善・業務フローの改善などが数多く行われて来ました。
これらは、多額の投資と労力を必要としますが、その効果は決算全体をほんの２～３日程度短縮する効果しかありません。
多大なコストを投下してシステムを変更し、かえって、決算時の残業が増加したなどという事例が後を絶ちません。

執行役員　公認会計士 武田　雄治

私達は東証上場企業にご協力をいただき、決算スケジュールを数年にわたって調査しました。 その結果、決算遅延の一番大きな原因は、単体決算・連結決算の遅延ではなく、実は「開示業務」および「監査」の工数の多さに求められることが分かりました。 ３０日開示企業と、４５日開示企業では、単体試算表や連結精算表の作成完了のタイミングはほとんど変わりません。 大きな差異は、「開示業務」「監査」の工数に求められます。 決算発表が遅い会社に限って、これは、例外なく、決算資料に網羅性がない（漏れがある）、ダブりがある、複雑で、属人化しており、残業時間と監査工数が膨大になっています。

決算開示業務の上流工程を担うシステムの改善や業務フロー等の見直しが決算早期化に寄与する効果が思いの外少ない理由はここにあります。
決算早期化を実現させるためには、決算作業のアウトプット業務の成果物である決算資料を評価し、見直すことが投下資本も少なく、一番効果的なのです。

決算早期化や、膨大な注記が求められるIFRSに対応するためには、アウトプット資料の標準テンプレート化が不可欠です。人員を増やしても、人材教育をおこなっても決算は早くなりません。

まずは、現状の決算資料の網羅性、有用性を把握し、決算が遅延するボトルネックが何であるかを確認することが一番の早道なのです。

決算資料評価サービスでは、「分析結果表」と「改善報告書」の２つのレポートが作成されます。
決算が遅い原因と改善策について、それぞれのレポートで詳細に報告致します。

決算中に作成されるすべての資料を、体系的に整理・分類して一覧表を作成した上で、資料の網羅性・有用性の観点から評価していきます。 資料の漏れ・ダブり、監査への有用性が乏しい資料、何の目的で作成しているか分からない資料が如何に多いかということがひと目でお分かりいただけます。

「分析結果表」を受けて、決算早期化の観点から、現状の決算資料の整備・運用状況の問題点を指摘するとともに、改善ポイントと、具体的な改善のご提案をいたします。 どの資料をどのように改善していけば現状の課題が解決出来るのかがひと目でお分かりいただけます。